税理士法人アイビイエスは
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京税理士会所属

補助金情報

イメージ画像

経営のお悩みをプロが解決!委託費用の負担が大幅に軽減されます。

現在受付中

経営改善計画策定支援事業
認定支援機関が経営に関する助言をすることで、中小企業の経営を改善します。

対象者
事業の再生に意欲がある中小企業・小規模事業者
実例)認定支援機関に、経営のアドバイスと財務処理のサポートを依頼したい

助成金額
認定支援機関に支払う報酬の総額の3分の2(上限200万円)を支給

イメージ画像



~ 補助金交付までの流れ(創業補助金の場合) ~

申請が採択されたからといって、すぐに補助金が交付されるわけではありませんので注意が必要です。

イメージ画像
お問い合わせ
補助金
融資
減税

公募が終了した補助金

イメージ画像

製作意欲をお持ちの皆さま。ものづくりのサポート致します。

H29/1/17で公募は終了しました

中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して革新的なサービス・試作品開発、生産プロセスの改善を行う事業者の設備投資等を支援します。

対象者 ※①、② いずれかに当てはまる方
①革新的サービス
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善により、3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる事業計画を立案できる中小企業者

②ものづくり技術
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した試作品開発・生産プロセスの改善により、3~5年計画で「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する事業計画を立案できる中小企業者

助成金額
  (1)一般型 ※設備投資50万以上が必要
   必要経費の3分の2(最大1000万円)を補
   ※ 雇用・賃金等について一定の要件を満たすと最大3000万円まで補助が増額
  (2)小規模型 ※設備投資は任意
   必要経費の3分の2(最大500万円)を補助
   ※ 雇用・賃金等について一定の要件を満たすと最大1500万円まで補助が増額
  (3)第四次産業革命型 ※設備投資50万以上が必要
   必要経費の3分の2(最大3,000万円)を補助
   ※ IoT・AI・ロボットを用いた設備投資を行うことが必要です

注) いずれも補助対象と認められる経費については詳細な規定があります。

イメージ画像

親事業者の影響で売上が減る下請事業者の方 新たな分野へ進出しませんか?

H28/7/20で公募は終了しました

下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された又は予定されている影響を受けて、売上が減少する下請け事業者が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発・展示会等の費用を補助します。

対象者
下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)で、以下の①及び②いずれも要件を満たす者

①売上減少要件
過去2年以内に事業を閉鎖、または規模を縮小した、又は1年以内に閉鎖等の予定のある事業者と下請取引の関係にあり、閉鎖後等の年間の売上が前年比マイナス10%以上の見込みである事業者。

①新分野進出要件
新分野(進出先)の事業に係る(1)売上(2)土地を除く有形固定資産(3)従業員 のいずれかの割合が全体のおおむね10%以上を占める事が見込まれること。

助成金額
補助対象経費の3分の2(上限500万円)、下限100万円)を支給
ただし、交付決定から平成29年3月末までの事業及び経費が補助対象となります。

イメージ画像

特定の親事業者に依存している下請事業者の方 他の下請事業者と連携して新たな取引を始めませんか?

H28/7/20で公募は終了しました

下請中小企業自立化基盤構築事業
2者以上の特定下請事業者が連携して事業を行いながら、特定親事業者以外の者との下請取引を開始(拡大)することを支援します。
特定下請事業者とは、前事業年度において一の特定親事業者への取引依存度が20%以上の下請事業者のことです。

対象者
特定下請連携事業計画として法の認定※を受けた連携参加者が、本計画に従って行う事業となります。
※本補助金の対象者は、経済産業局等に申請後、法の認定を受けることが必要です。
まずは、法の認定が受けられるかを経済産業局等にご相談ください。


助成金額
補助対象経費の3分の2(上限2000万円)、下限100万円)を支給
ただし、交付決定から平成29年3月末までの事業及び経費が補助対象となります。

イメージ画像

創業1年目、新社長を応援します。二代目社長の方もOK!新しい風を吹かせましょう!

28/4/28で公募は終了しました

創業補助金
地域または海外のニーズに対応した起業、第二創業を行う独創的な新規事業を応援します。

対象者

○新たに会社・企業組合・特定非営利活動法人の設立を行う人、個人事業を開始する人
 (平成28年4月1日以降に開業又は法人成りした人も可)
○新たに事業を引き継ぐ人(平成27年10月1日以降に事業継承を行った人も可)
 今回の公募では認定市区町村(詳しくはこちら)での創業のみが対象となりました。

助成金額
必要経費の3分の2(最大200万円)を補助

あなたの夢を応援します
イメージ画像

地域振興のために頑張る会社を応援します!

H27/9/8で2次募集は終了しました

ふるさと名物応援事業補助金
地域経済の活性化及び中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援します。

対象者 ※①または②に当てはまる方
①地域の資源を利用して商品開発やサービスを提供、または需要の開拓を行う者
②他の中小企業が①を行うことに対して、需要の開拓のみを行う者

助成金額
補助対象経費の3分の2(上限500万円)、下限100万円)を支給
ただし、交付決定から平成28年3月末までの事業及び経費が補助対象となります。

イメージ画像

少数精鋭でがんばる会社(事業主)を支援します!

H27/7/31で追加公募は終了しました

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓の取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
例.販促用のチラシの作成、配布、ウエブサイト上での広告
集客力を高める為の店舗の改装や商品パッケージ(包装)の改良 など

対象者 ※①、②のいずれにも当てはまる方
①常時雇用する従業員数が20人以下の会社および個人事業主
※卸売・小売・サービス業は5人以下(サービス業のうち宿泊業、娯楽業は20人以下)
②上記のうち、持続的な経営かつ1年以内に売り上げにつなげることができる経営計画の
策定を行う事業。商工会議所からの助言や指導を受けて事業を実施できる者。

助成金額
必要経費の3分の2(最大50万円)を支給
ただし、以下の場合は補助上限額が100万円となります。

  • 雇用を増加させる取り組み
  • 従業員の処遇改善に取り組む事業者
  • 買い物弱者対策の取り組み
また、小規模事業者同士の共同事業については100万~500万円が上限となります。

イメージ画像

技術はあるのに商品が売れない… そんな中小企業に知恵を貸してください。

H25/9/25で公募は終了しました

中小企業販売力強化支援モデル事業
販路開拓や商品の効果的なPR方法など、中小事業者が抱える
事業課題の解決とサポートをする民間団体を支援します。

対象者
商品・サービス等に基づき、中小企業の販路開拓における課題の解決支援をする、
国内に拠点を置く民間の法人・団体。

助成金額
補助対象経費の2分の1(上限2500万円、下限500万円)を支給

イメージ画像

キーワードは一致団結!各社が力を持ち寄って、いざ海外進出。

H25/9/13で2次公募は終了しました

共同海外現地進出支援事業補助金
海外へ向けて販路開拓や、市場に進出するために共同グループを作り、
チーム内の各企業がそれぞれの特性を生かし事業を行うための支援をします。

対象者
中小事業者を対象とする概ね10社以上の共同グループ

助成金額
補助対象経費の3分の2(上限2000万円、下限100万円)を支給

イメージ画像

町の小さな会社さん必見。ユニークな事業アイデア大歓迎!!

H25/8/16で公募は終了しました

小規模事業者活性化補助金
女性や若者をはじめとした意欲ある経営者が行う独創的な新規事業を応援します。

対象者

卸、小売、サービス業  ※従業員5人以下
その他         ※従業員20人以下
※従業員人数は特殊な算出法を用いるため、詳細はお問い合わせください

国内、海外または地域限定で画期的な商品・サービスの創出をし、1年以内に販売ができる事業者
実例1)機能性とファッション性を兼ね備えた高齢者向け下着の開発・販売
実例2)地域の母親向けに子育て支援情報をフリーペーパーにして広告収入を得る

助成金額
商品開発のために係る諸費用の総額の3分の2(上限200万円)を支給

お問い合わせ
補助金
融資
減税