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教育資金一括贈与制度

利用者増加中!!教育資金の一括贈与制度とは?

平成27年からの相続税の増税が注目される中、相続税対策として平成25年4月に始まった「子や孫への教育資金の一括贈与制度」の利用者が増えているようです。利用にあたっての注意点など、主なポイントを確認しておきましょう。
当ページの内容は、平成27年4月1日時点の法律に基づいており、将来変更される可能性もありますのでご注意ください。

どんな制度なの?
そのメリットは?
注意点は?

教育資金一括贈与




どんな制度なの?

制度の概要

子や孫へ将来使用する教育資金を事前に一括で贈与しても、1,500万円までは贈与時に贈与税がかからないという制度です。
 ①30歳未満の人が直系尊属(祖父母など)から受ける贈与が対象です
 ②お金の使い道は教育資金(その範囲については後述を参照)に限られます

通常1,500万円の贈与をした場合 →
贈与税は366万円(平成27年以後)

制度を利用して1,500万円の贈与をした場合 →贈与税は0円

贈与税って?

そもそも贈与税とは、個人から財産(現金・土地等)をもらった場合に発生する税金です。
個人から財産をもらえば、もらった人は贈与税の申告を考える事になりますが、すべてのケースで申告しなければならないわけではありません。
贈与税には、
基礎控除額(110万円)というものがあり、1年間にもらった財産が基礎控除額以下であれば贈与税はかからず、税務署に申告する必要もありません。
また、扶養義務者(両親や祖父母など)が生活費や教育費をその都度贈与する場合は贈与税はかかりません。


平成31年3月31日で終了(平成27年度税制改正)

当該制度は、平成31年3月31日までに行った贈与が対象となります。
期限内であれば、贈与額を追加することも可能です。
平成27年度税制改正により、平成27年12月31日終了が平成31年3月31日まで延長されました。


金融機関を通じて利用

当該制度を利用するには、金融機関にて申込を行います。税務署への手続きは、金融機関が代行してくれます。




そのメリットは?

孫への贈与で子の負担を軽減

孫へ教育資金を一括贈与することで、子の教育費負担が軽減されます。
学資保険などの将来に対する備えも軽減できるので、浮いたお金を他の使途にまわすことも可能です。


相続税の節税効果も

当該制度で贈与したお金は相続財産には含まれません。孫など1人につき1,500万円まで非課税で贈与できますので、複数の孫へ贈与を行った場合は相続税の節税において大きな効果が見込めます。

例えば、相続税の税率が30%になる方(相続財産が2億円で配偶者がおらず法定相続人が子2人)が孫4人に1,000万円ずつ贈与をした場合、相続財産が4,000万円減少するので1,200万円の相続税が節税できることになります。

教育資金以外にも贈与したい(暦年贈与との併用)

前述したように通常の贈与(暦年贈与)には基礎控除額がありますので、当該制度とは別に毎年110万円までの贈与があっても贈与税がかかりません。

元気なうちに一括贈与できる

前述したように生活費や教育費をその都度贈与したり、基礎控除額(110万円)の範囲内で贈与を行えば、贈与税はかかりません。
しかしながら、高齢の人や病気等に不安のある人は、将来にわたってコツコツと贈与をしていくには限界があります。
当該制度を利用すれば、元気なうちに一括贈与できます。


ムダ遣いの心配がない

お金の使い道が教育資金に限られており、金融機関が管理してくれるので、ムダ遣いされる心配がありません。




注意点は?

教育資金の範囲に注意

制度の対象となる教育資金には2種類あり、それぞれ要件や限度額があります。

教育資金の種類

学校等の範囲の詳細はこちら(文部科学省ホームページ資料抜粋)
教育資金の範囲の詳細はこちら(文部科学省ホームページ資料抜粋)

(平成27年度税制改正)
学校以外の教育サービスに対して支払われるものに以下が追加されました。

  • 通学定期券代
  • 留学渡航費
  • 学校等に入学・転入学・編入学するために必要となった転居の際の交通費

金融機関選びは慎重に

金融機関によって手続きの方法や手数料が異なります。
子や孫1人に対して金融機関は1つだけという決まりがあり、一度契約すると途中で変更ができないため、金融機関選びは慎重に行いましょう。


ご利用は計画的に

一旦贈与したお金は返ってきません。自分自身の老後の生活資金が不足することのないよう注意が必要です。

贈与税がかかる場合も

贈与された子や孫が30歳になるまでに使い切れなかった金額については、その年の贈与とみなされ贈与税がかかる場合があります。

相続税対策にならない!?

財産の総額が将来相続税のかからない範囲(基礎控除額以下)であれば、当該制度を利用しても相続税の節税にはなりません。