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東京税理士会所属

マイナンバー制度

マイナンバー制度がいよいよはじまります!!

平成28年1月よりマイナンバー制度が導入されます。

すべての会社がこの制度の影響を受けることになります。
制度の概要、準備すべきことなどについて確認しておきましょう。
当ページの内容は、平成27年4月1日時点の法律に基づいており、将来変更される可能性もありますのでご注意ください。

TKCマイナンバーホームページ
TKCPCまいポータルホームページ
マイナンバーホームページ

マイナンバーとは?

中小企業がやらなきゃいけないことは?

マイナンバーとは?

マイナンバーとは?

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。マイナンバーは、一生使うものです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されませんので、大切にしてください。


なお、会社には13桁の法人番号が付与されます。法人番号はマイナンバーと異なり、公表され誰でも自由に利用することが可能です。

その目的は?

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

  • 国民の利便性の向上
  • 公平・公正な社会の実現
  • 行政の効率化

平成27年10月から通知カードが送付されます

市町村から、住民票の住所に簡易書留にてマイナンバーの通知カードが送られます。外国籍でも住民票のある方は対象となります。住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、ご注意ください。

個人番号カードを発行してもらおう

希望者は、平成28年1月以降、各市町村で申請手続きをすることで、通知カードと引き換えに個人番号カードを発行してもらうことができます。(手数料は無料の予定)

個人番号カードは、基本的な個人情報が入った顔写真付きの身分証明書として運転免許証やパスポートの代わりとして使用することができます。
注)住基カードをお持ちの方は個人番号カードの発行時に返却が必要となります。

個人番号カード


通知カード・個人番号カードは大切に保管しましょう

通知カード・個人番号カードは、勤務先等へのマイナンバー提供時の本人確認のために必要なものですので、大切に保管してください。


マイナンバーは他人に教えないで!!

社会保障や税の手続きで行政機関や勤務先に提示する以外は、マイナンバーを絶対に他人に教えないでください。


いつ使うの?

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。法令で定められた手続のために、行政機関や民間企業などへのマイナンバーの告知が必要となります。

(税務関連)

  • 確定申告 ・・・ 平成28年分~
  • 年末調整 ・・・ 平成28年分~
  • 法定調書 ・・・ 平成28年分~
(社会保障関連)
  • 雇用保険 ・・・ 平成28年1月1日提出分~
  • 健康保険・厚生年金保険 ・・・ 平成29年1月1日提出分~

便利になるのは平成29年以降?

マイナンバーを利用した情報連携等が開始されるのは平成29年以降の予定です。

  • 行政機関等同士の連携開始 ・・・ 平成29年1月
  • 地方公共団体との連携開始 ・・・ 平成29年7月
  • マイナポータルの運用開始 ・・・ 平成29年1月
これにより、添付書類の削減などの行政手続の簡素化が実現すると思われます。

なお、マイナポータルとは、自宅のパソコンなどから行政機関からのお知らせやマイナンバーの付いた自分の情報がいつ、どことやりとしたのか確認できるサービスです。




中小企業がやらなきゃいけないことは?

制度が始まる前の事前準備

  • マイナンバーを適正に扱うための社内規定づくり
  • マイナンバーに対応したシステム開発や改修
  • 特定個人情報の安全管理措置の検討

※ 弊社が利用しているTKCのシステムでは、マイナンバーを暗号化の上、統合センターで一括管理するため、顧問先の個人情報管理における事務負担やリスクを軽減できます。



どんなときにマイナンバーが必要なの?

(源泉徴収票の作成)

従業員及びその扶養親族のマイナンバーが必要となります。
平成27年分の年末調整時までに、マイナンバーの提示を受けるようにしましよう。

(支払調書の作成)
報酬を支払っている税理士などや地代家賃の支払先のマイナンバーが必要となります。
平成28年分の支払調書作成時までに、マイナンバーの提示を受けるようにしましよう。
※ 法人番号は誰でも利用できるように国税庁のホームページに公表されているので、ここから検索して法定調書に記載しましよう。

(社会保険等の算定基礎届や被保険者資格取得届の作成)
従業員及びその扶養親族のマイナンバーが必要となります。
平成28年分の各書類作成までに、マイナンバーの提示を受けるようにしましょう。(注意)

(注意)

マイナンバーの提示を受ける際には、本人にその利用目的を通知などした上で、一定の方法による身元確認をする必要があります。

マイナンバーを不当に利用すると処罰の対象となります

その利用・安全管理について、しっかり確認しておきましょう。

(利用範囲)
法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することはできません。

(収集・保管)
法律で限定的に明記された場合を除き、提供の求め、提供、収集をしてはなりません。