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ふるさと納税

ふるさと納税という制度をご存知ですか?

最近はメディアでも取り上げられ、聞いたことがある人も多いかと思います。
新しく始まった制度と思うかもしれませんが、意外にも平成20年からある制度なんです。




その特典が話題に!?

平成20年からある制度。なぜ、最近になって注目を浴びているのでしょうか?

それは、ふるさと納税のお礼として、その地域の特産品等がもらえる自治体が増えてきたからです。

例えば、実質2,000円の負担で10kgのお米がもらえたり、他にもお肉・野菜等の食べ物、記念品、雑貨、宿泊割引券等その種類はさまざまです。
また、果物等のように時期の限られるものや数に限りがあるものもありますので注意が必要です。

ふるさと納税の特典

以下のサイトでは、ふるさと納税の「特典」や「使い道」等を探すことができます。

ふるさとチョイス




ふるさと納税ってなに?

特典がもらえてお得らしいですが、そもそもどんな制度なんでしょうか?

①ふるさと納税は、納税ではなく寄附です。

自治体に寄附をすると所得税や住民税から控除ができる制度です。

控除できるのは寄附した金額のうち2,000円を除いた部分になります。
ただし、所得に応じて控除額に上限があります。

ふるさと納税負担額

②どこでもOK

ふるさと納税と言っても「生まれ故郷」である必要はありません。
被災地や思い出の場所等、自分の好きな自治体に寄附することができます。
また、複数の自治体に寄附しても構いません。

③使い道も選べる

自治体によっては、支払った寄附金の使い道を選ぶこともできます。
例えば、自然保護、教育、スポーツの振興、医療福祉等があります。

以下のサイトでは、ふるさと納税の「特典」や「使い道」等を探すことができます。

ふるさとチョイス




控除できる上限に注意!!

実質負担額が2,000円を超えることもあります。

寄附をすればするほど税金が控除できるわけではありませんので、あらかじめ控除できる金額を把握しておく方がいいでしょう。

ただし、税金が控除できる金額は、その年の所得等と寄附金額によって決まります。そのため、その年の収入等を予測する必要があるので、あくまでも目安です。

いくらまでなら2,000円の負担で寄附できるの?

給与収入や家族構成に応じて負担額が2,000円で済む寄附金額の目安が総務省のホームページに紹介されています。

(平成27年度税制改正)
平成27年以後に行った寄附から、個人住民税における特別控除額の控除限度額が、個人住民税所得割の1割から2割に引上げられます。

ふるさと納税の寄附額の目安

さらに詳しい総務省の資料を見たい方は以下をクリック

ふるさと納税の寄附額の目安

もっと詳しく知りたい方、給与以外の収入がある方、住宅ローン控除を受けている方等は、個別に試算した方がいいでしょう。
『ふるさと納税 限度額計算』等とインターネットで検索すると試算できる各種サイトが見つかります。前年の源泉徴収票、前年の確定申告書等を用意して試算してみましょう。
顧問先様でご自分の限度額の詳細を知りたい方は監査担当者へお問合せ下さい。




寄附ってどうすればいいの?

各自治体のホームページの情報を集めたサイトなども増えてきていますし、クレジット決済対応の自治体であれば5分で寄附が終わってしまいます。

ふるさと納税の流れ

以下のサイトでは、ふるさと納税の「特典」や「使い道」等を探すことができますし、そのまま申込も行えます。

ふるさとチョイス




確定申告を忘れずに!!

せっかく寄附をしても、確定申告をしなければ税金は控除されません。

申告期限は原則、寄附をした年の翌年3月15日までです。

ふるさと納税の確定申告書の書き方

サラリーマンは申告不要に!?(ワンストップサービス特例)

サラリーマン等確定申告が不要な方が寄附をする場合に、寄附先の自治体に申請を行うことで、確定申告が不要になります。


ただし、以下のいずれかの場合には確定申告が必要です。

  • 寄附先の自治体が6団体以上となる場合
    ※ 6回ではないので同じ自治体に複数回寄付するのはOK
  • 医療費控除等、別途確定申告を行う必要がある方

もし、申告するのを忘れてしまったという人は、、、

申告期限が5年以内であれば、期限後申告や更正の請求等により申告が可能です。