税理士に相談せずに開業をしてしまったAさんの場合
脱サラをして、八王子駅の駅前に
長年の夢だったオープンカフェを
開店したAさん。
パリをイメージしたオシャレな
テラス席やオリジナリティ溢れる
メニューが人気を博し、
売上が順調にアップ。
毎日、帳簿もきっちりつけ、これで完璧だと思っていたAさん。
申告に対する不安は一切ありませんでした。
ところが、いざ申告してみると、届出漏れや申告ミスなどで、余計な税金を
払うことに…!「どうしてこうなってしまったのだろう」と嘆くAさんは、
申告は思っていた以上に大変だと知ることになるのです。
実は、Aさんは税金のことがよく分かっていませんでした。
売上が上がっているのだから大丈夫だと安心しきっていたのです。
そこで、インターネットで税金について細かく調べてみると、複雑な計算や
さまざまな手続きが必要だと発覚。さらに、事前の届出等をすることで、
税金を安くすることもできたと知り、ショックを受けました。
そこでAさんは「これからは税理士さんにお願いしよう」と決意します。
開業の際、税理士さんに相談をしていたら、Aさんは余計な税金を払わずに
済んだかもしれませんね。
開業と言っても大きく「個人事業主」と「会社設立」に分けられます。
開業に際し、どちらを選択するのがいいのかは、お客様の行う事業内容、将来の方向性、事業パートナーの有無等により異なります。
開業前からお問い合わせください。当事務所では、お客様にとって最適な方法をご提案いたします。
開業時に必要になる税務署等への届出は当事務所が無料で代行いたします。
①個人事業主
個人事業主は開業しますと宣言し、届出を提出するだけですので、極端な話、初期費用はゼロ円です。
②会社設立
株式会社の場合、定款認証手数料、登録免許税、謄本代の初期費用(概算\250,000)がかかります。
これ以外に資本金(1円以上)、会社印等の作成料が手元資金として必要になりますが、用意した資本金を会社設立費用に充てることもできます。
知り合いの行政書士や司法書士にお願いして、開業(会社設立)手続をしたのはいいが、この後何をしたらいいのか分からない方も意外に多いようです。
■法人設立届け(税務署・都税事務所・市役所)
■給与支払事務所等の開設届け
■青色申告承認申請書
■源泉税納期特例申請書…等
※開業時に必要になる税務署等への届出は当事務所が無料で代行いたします。
■労働保険・社会保険加入手続き
■各種許認可申請
■個人事業主と比較して社会的信用が高く、顧客の獲得・人材の獲得・融資の相談などにおいてプラスになります
■個人事業での所得が一定の金額を超えると、会社にして役員報酬として所得を得た方が税額が低くなります
■代表者に退職金が支給できます
■青色申告の場合、個人事業者は赤字の繰越が3年ですが、会社は10年になります
■既に消費税の課税事業者である場合、会社にしてから2期間まで消費税が免税となる場合があります。(一定の要件を満たす必要があります)
その他にも、お客様に応じてメリットが異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
税務では、一定の条件を満たす事で、税金の計算上、有利になることがあります。
これらはいずれも期限内に届出が必要だったりしますので、注意が必要です。
■青色申告承認申請書
■減価償却資産の償却方法の届出書
■消費税の課税事業者選択届出書
その他にも、様々な特例や手続きがあります。お客様に応じて利用できるものも異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。