マイナンバー制度

2016年(平成28年)1月にマイナンバー制度が導入されました。

すべての会社がこの制度の影響を受けます。
制度の概要などについて確認しておきましょう。
当ページの内容は、2021年(令和3年)9月1日時点の法律に基づいており、将来変更される可能性もありますのでご注意ください。

マイナンバー（個人番号）とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。マイナンバー（個人番号）は、一生使うものです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されません。大切にしてください。

社会保障や税の手続きで行政機関や勤務先に提示する以外は、マイナンバー（個人番号）を絶対に他人に教えないでください。

①その目的は？

マイナンバー（個人番号）は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

マイナンバー（個人番号）を利用した情報連携等が2017年(平成29年)以降、随時開始されています。

これにより、添付書類の削減などの行政手続の簡素化が進められています。

②マイナンバーカード（個人番号カード）を発行してもらおう

希望者は、各市町村で申請手続きをすることで、個人番号通知書または通知カードを引き換えにマイナンバーカード（個人番号カード）を発行してもらうことができます。（手数料は当面無料）

2020年（令和2年）5月24日までは通知カードが送付されており、2020年（令和2年）5月25日からは個人番号通知書が送付されております。

※マイナンバーカード（個人番号カード）のICカード内には、プライバシー性の高い個人情報は記載されません。

③カードの種類の比較表

	「マイナンバーカード」（個人番号カード）	「通知カード」 2020年（令和2年）5月24日まで	「個人番号通知書」 2020年（令和2年）5月25日から
マイナポータルで子育てに関する行政手続	〇	✖	✖
オンラインで確定申告	〇	✖	✖
コンビニ等で住民票など各種証明書を取得	〇	✖	✖
身分証明になる	〇	△ 通知カード（番号確認）と運転免許証など（身元確認）	✖
マイナポイントがもらえる（一定の要件を満たす場合） ※付与期間：随時付与	〇	✖	✖
マイナポータルを利用した年末調整及び所得税確定申告手続きで、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得・自動入力が可能	〇	✖	✖
健康保険証として利用可能（対応医療機関のみ）	〇	✖	✖

※マイナポータルとは、自宅のパソコンなどから行政機関からのお知らせやマイナンバー（個人番号）の付いた自分の情報がいつ、どことやりとりしたのか確認できるサービスです。

法定調書（給与所得等）	給与・退職所得の源泉徴収票、支払調書等
法定調書（その他）	公的年金等の源泉徴収票、配当・剰余金分配等の支払調書等
給与支払報告書等	給与支払報告書、退職所得の特別徴収票、給与所得者異動届出書
扶養控除申告書等	給与所得者の基礎控除申告書　兼　給与所得者の配偶者控除等申告書　兼　所得金額調整控除申告書、給与所得者の扶養控除等申告書、退職所得の受給に関する申告書
雇用保険	雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格喪失届育児休業給付金支給申請書、介護休業給付金支給申請書等
健康保険厚生年金保険	健康保険・厚生年金保険資格取得届、健康保険被扶養者届、健康保険・厚生年金保険資格喪失届、算定基礎届、月額変更届等