現在、第１１回公募受付は未定です。

　当事務所では、２件採択されました。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待できない状況の事業者も多いと思います。そんな中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代への経済社会の変化に対応するため新分野展開・業態転換をはじめとした、思い切った事業のチャレンジに意欲のある中小企業等を支援するのが事業再構築補助金です。

　事業再構築補助金を申請するためには、認定経営革新等支援機関と事業計画を作成する必要があります。当事務所は認定経営革新等支援機関に認定されておりますので、お客様の申請を全面的に後押しさせていただきます。 

　　【成長枠】　　　　　　　　　　　　　　成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等の支援枠。

　　【グリーン成長枠】　　　　　　　　　　研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略｢実行計画｣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築の支援枠。

　　【卒業促進枠】　　　　　　　　　　　　成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成長する事業者に対する上乗せ支援枠。

　　【大規模賃金引上促進枠】　　　　　　　成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援枠。

　　【産業構造転換枠】　　　　　　　　　　国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業等が取り組む事業再構築の支援枠。

　　【最低賃金枠】　　　　　　　　　　　　最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厳しい中小企業等の事業再構築の支援枠。

　　【物価高騰対策・回復再生応援枠】　　　業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築の支援枠。

　　【サプライチェーン強靭化枠】　　　　　海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　強靭化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者の支援枠。

 ※補助金額は従業員数によって金額が異なります。詳細は事業再構築補助金のホームページをご確認ください。

  【成長枠】

1. 事業再構築指針に示す｢事業再構築｣の定義に該当する事業であること。

2. 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。

　 (補助額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関の確認を受けていること。)

3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均4.0％以上増加、又は従業員1人当たり付加価値額の

　 年率平均4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

4. 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業者・業態に属していること。

5. 事業終了後3～5年で給与支給総額を年率2.0％以上増加させること。

　※成長枠は、卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時に申請することが可能です。

　【最低賃金枠】

1. 成長枠１及び２を満たしていること。

2. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員1人当たり付加価値額の

    年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

3. 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が対2019～2021年の同3か月の

    合計売上高と比較して、10％減少していること。(当該を満たさない場合は、2022年1月以降の

　 連続する6か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対2019～2021年の同３か月の合計付加価値額と

    比較して15％以上減少していることでも可。)

4. 2021年10月から2022年8月までの間で、３か月以上最低賃金+30円以内で

    雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること。

　【物価高騰対策・回復再生応援枠】

1. 成長枠１及び２を満たしていること。 

2. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員1人当たり付加価値額の

    年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

3. 以下➀、➁のいずれかを満たすこと

　　➀2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が対2019～2021年の同3か月の

         合計売上高と比較して、10％減少していること。(当該を満たさない場合は、2022年1月以降の

         連続する6か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対2019～2021年の同３か月の合計付加価値額と

         比較して15％以上減少していることでも可。)

     ➁再生事業者(中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又は、

　　  中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後3年以内の者)であること。

公募開始：未定

公募締切：未定

※申請は電子申請システムでのみの受付となります。

申請には、原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、必ず、利用登録を行ってください。

※事業再構築補助金の制度詳細につきましては、下記バナーをクリックし、経済産業省ホームページをご確認ください。 

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